白山市議会 2022-06-15 06月15日－02号
これでは果たして公園全体として構築物などに対する通常の管理が行き届いているのか疑問が残ります。近年は地域住民の皆さんはもとより、県内外から数多くの青少年、一般成人たちが訪れ、公園内の各施設を利用されております。
これでは果たして公園全体として構築物などに対する通常の管理が行き届いているのか疑問が残ります。近年は地域住民の皆さんはもとより、県内外から数多くの青少年、一般成人たちが訪れ、公園内の各施設を利用されております。
今回、この特例の適用対象に、設備とともに導入されました事業用家屋及び構築物も加わり、令和２年度までであった取得期限も令和４年度まで２年間延長されることとなりました。 新型コロナウイルスに関する固定資産税の軽減措置は以上でございます。
水質管理センターの並びでは、構築物や植栽された松の木も大きくなりある程度風も防いでくれますが、グラウンドゴルフ場の近辺ではそのようなものは一切ございません。 輪島市にとって大切な子供たちの安全性を考え、何らかの暴風対策ができないものかお尋ねいたします。 最後に、輪島市内の人工透析患者さんについてお尋ねします。
事故が発生してから、このコンクリートブロックは違法な構築物であることが発覚し、この事故は防げなかったのだろうかという思いがあります。「学校や教育委員会、行政が早くに対処していれば」などと全国の多くの方々が、そんな思いを抱かれたのではないかと思います。そうした痛ましい事故を受け、本市においても早急に公共施設の危険ブロックは撤去されつつあります。
加賀市においても、駅の正面広場に構築物をつくる計画ですが、そこが市民と観光客がともににぎわいを感じるような場所とし、ぜひ、駅舎と一体感のあるデザインにしていただき、早々に示していただきたいと思います。そうでなければ、駅舎とバランスの欠いたものになってしまうかもしれません。今後の整備スケジュール等とあわせて、具体的な計画案をお願いいたします。 もう一つは、駅北側に新たにできる在来線駅舎です。
公共投資をしていろんなものを整備するとき、これは鶏が先か卵が先かという議論が出てくると思うんですが、先行して公共投資をすると、その投資された公共構造物、構築物というのは、やはりあんまり機能をしばらく発揮しないんですね。後から周辺の民間の活発であったり、さまざまな道路網が整備され、企業が進出してくる、人が行き交う、そこでやはり経済効果が生まれてきて本来の公共投資というものが十分に機能を発揮する。
また、街路樹や電柱などを含めて、市内の構築物の安全点検なども必要でないか、対応についてお伺いいたします。 市民の避難場所の設定や避難計画はどうか。今回の広島市の災害でも、住民の避難場所に指定されている学校や地区会館などが危険区域に指定されていたなどの問題点も明らかにされました。
平成24年度決算における両病院の累積赤字額はさきの本会議で答弁もありましたが、両病院合わせて約41億円、平成27年度末の病院事業会計における未償却資産残高においては、建物、構築物、医療機器などの備品合計で約48億円にも上ります。これらに対してどうするのか、雇用をどう確保するのかについても最大限努力をするというのみで具体的な対策がないままとなっています。
両病院の廃止によって、建物や、構築物や、器具及び備品等の未償却残高、そして累積赤字等は、あるのか、ないのか、どれだけになっているのか、明らかにしていただきたい。 そして、平成28年３月に山中温泉医療センターが廃止されていくわけでありますが、この間、病院の統合、廃止による資産がどのように処理されようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。 以上２点、お伺いいたします。
先般起きた中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故の例を挙げるまでもなく、高度経済成長時代につくられた公共構築物等は、今日では建設後、相当の年月を経過し、抜本的な点検修理、改築等、対応策が求められる時期となっております。本市においても、道路、橋梁等はもとより、公共建築物等々その例外ではありません。そうした部面での公共投資も必要不可欠であります。
それで、同一敷地内に複数の建物がある場合、例えば同じ地番に主屋があり土蔵があり、何か別の構築物があるという場合もありまして、建物ごとその都度申請することから、同じ地番で複数の申請が行われるケースもたくさんございます。私が今調べたところでは十五、六件、同じ地番で補助しているところはございます。 また、許可基準には建物の利用用途に対する制限はございません。
現在の加賀市民病院の決算書を見てみますと、減価償却前の固定資産額が、土地代６億円、建物代65億円、構築物代２億円、機械備品代28億円で、合計すると約101億円となっております。もちろん固定資産額イコール建設費用とはなりませんが、病床数が226床の市民病院で固定資産額が101億円とすると、300床の新病院が70億円から100億円で本当にできるのか疑問が生じます。
地方公会計改革が現在求められておりますが、これらの台帳で管理している市保有のすべての資産につきまして適正な評価、具体的には土地の時価評価とか、あるいは建物・構築物の再調達価格評価など、このような適正な評価を行う固定資産台帳の整備が現在求められているところでございます。このため市では、固定資産台帳の整備に向けた事前準備を行っております。
バリアフリーについての求められる基準も変わってきておりますし、今後とも10年、20年という期間の中では、建築物、構築物に対する社会の求められる基準も変わってくるんではないかと、そういう意味で、御指摘の点、これからも留意しなければならないというふうに思っております。
議案第22号輪島市マリンタウン観光交流施設条例の制定については、マリンタウンの交流施設用地は、ふだんは市民に開放するが、条例によりイベント時の占有についての管理を規定し、利用権の譲渡を禁止していることや、構築物を設置する場合は、市と協議となるとの答弁がありました。
現実の土地取引の価格は、当事者間の事情や売り急ぎ、買い急ぎ、構築物の有無、第三者の権利関係等のさまざまな条件により左右されることから、評価額と比べて上下の差は生じるものと考えております。 次に、破綻しました旅館、会社等の固定資産税の徴収についてでございます。
また、ＪＴ金沢工場には、利活用が可能と思われる既存スポーツ施設や構築物が現存しており、これまでも南部地区に位置する教育プラザ富樫の民間施設の有効活用の事例もあることから、既存施設の利活用も考えてはいかがでしょうか。
御承知のとおり、償却資産は会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる構築物、機械備品などであります。そして、その償却資産の評価方法は、まず初年度は、評価額は取得価格に減価償却率の２分の１を乗じまして、そしてまた２年度以降につきましての評価額は、前年度の評価額に減価率を乗じて算出することになります。
これは、建屋解体工事、延床面積２万1,630平方メートル、それと構築物撤去工事、土壌汚染措置工事の３工程が並行して実施されるため、１年間が必要とのことであります。 工事期間中におきましては、仮囲い、騒音・振動・粉じん・アスベストなどの対策、排水処理、工事用車両の運行ルートや交通安全対策などがありますが、会社側は「更地化工事による住民への影響を最小限にするよう努める」と説明をいたしております。
景観計画区域につきましては、構築物や工作物などにかかる景観の阻害要因の解消や景観上重要な建築物及び樹木の保全活用が図られることになります。具体的な支援制度といたしましては、景観形成事業やまちづくり交付金による国からの予算の支援、さらには重要建造物に関する建築基準法の特例措置や税制による支援などがあります。さらに、建物の修景に対しまして、市独自での助成制度につきましても検討してまいります。